底地

相続税を支払うにあたり底地を物納できるか

相続税を現金で支払うことが困難であり、そこに底地の売却が困難であるということを知り、底地の物納を考えたとします。
しかし、常に底地を物納することができる、というわけではありません(相続税法42条2項)。
次のような財産は、物納できません。
1.底地内容が適切でないもの
①地上権、永小作権その他の用益権が設定されている底地
②借地権者から受ける賃貸料が近傍類似の賃貸料を大幅に下回る財産(近隣の同一品位の平均賃料と比較して約70%以下)
③賃貸料が滞納されている財産(借主から約3カ月以上賃貸料が支払われていない)
2.管理または処分するのに不適当な財産
①質権、抵当権その他の担保権の目的となっている財産
②共有財産(ただし、共有者全員が持ち分の全部を物納する場合を除く)
3.売却できる見込みのない不動産
①借地権者が明らかでない底地
②私道で多数の者が利用している土地
③境界線が明確でない土地で、隣接地主から境界線に異議のない旨の了解が得られない土地(隣地と境界で紛争をおこしていないこと)
4.借地契約の円滑な継続が困難な不動産
①契約当事者が不確定又は契約内容が不明確
②契約内容が貸主に著しく不利な底地
つまり、物納を受ける国税庁側も貧乏くじは引きたくないということです。

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